執行役でない取締役会長が業務執行の監督と重要事項の意思決定を行う取締役会を統括し、取締役代表執行役社長が執行を統括する体制をとっています。

取締役会は、社外取締役が過半数を占め、3委員会は社外取締役を中心とした体制とし、経営の透明性を確保しています。

代表執行役の執行権限を強化することにより、環境変化に対応したダイナミックかつスピーディな業務執行を行っています。但し、代表執行役に委任可能な事項であっても、重要な事項については取締役会と執行役の連携を緊密に保つためにも、取締役会付議事項としています。

執行機能は、経営全般にわたる執行機能を担う執行役と部門または執行機能の一部を担う執行役員に分け、責任の明確化と執行機能の強化を図っています。

内部統制システムを整備し、執行部内に設置する「内部監査室」がこれを監視する体制をとっています。監査委員会は、この内部監査室を活用して監査機能を果たします。

このほかに、取締役会と執行部をブリッジする委員会を設置しております。経営革新が必要と考えられる領域において、社外取締役の専門性に応じて1委員会1社外取締役が参加し、経営戦略等について議論・検討を行います。

また、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実により、経営の透明性の確保にも努めると同時に、コンプライアンスの強化とリスク管理の充実も図っています。